１．所有権保存登記

　主に新しく建物を新築した際に必要な登記です。所有権保存登記をする前提として、まず土地家屋調査士さんが表題登記をしなくてはなりません。原則、所有権保存登記はする義務はありませんが、銀行からの融資を受け、抵当権などを設定する場合は必ず所有権保存登記をしなければなりません。

　当事務所では表題登記をする際の土地家屋調査士さんのご紹介、所有権保存登記、抵当権設定登記まで迅速に対応させていただきます。また、所有権保存登記や抵当権設定登記をする際の登録免許税（登記申請と同時に支払う税金）はかなり高額となるため、減税証明として市町村役場から発行される住宅用家屋証明書も代理取得致します。

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２．所有権移転登記

　主に不動産売買が起きたときする登記です。売主さんから買主さんへと物権変動が起きた場合は基本的には我々司法書士が間に入ることになります。高額なお金を払った買主さんの保護、大事な不動産の権利証を渡す売主さんの保護を我々司法書士が、確実にお金の流れの様子を把握、登記に必要な書類のチェックをして担保します。